2020-05-22 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
民間の邪魔をしたり、あれもやれこれもやれといって、リスクマネーを抱えて、石油公団みたいなことになったら、結局国民が負担をすることになるので、しっかり見張ってほしいんですが。 実は大臣、我々が、こういう大事な電気事業法と再エネ特措法で、こんな端に出されたらなかなか議論できないんですけれども、この今回の法律もその方針と合っているのかと、何だかよくわからないんですよ。
民間の邪魔をしたり、あれもやれこれもやれといって、リスクマネーを抱えて、石油公団みたいなことになったら、結局国民が負担をすることになるので、しっかり見張ってほしいんですが。 実は大臣、我々が、こういう大事な電気事業法と再エネ特措法で、こんな端に出されたらなかなか議論できないんですけれども、この今回の法律もその方針と合っているのかと、何だかよくわからないんですよ。
ちょっと、このＪＯＧＭＥＣ、昔、石油公団という大きな組織があって、それの後継の組織だと思うんですね。石油公団、非常に巨額の損失を出し、事実上破綻をして、制度改正が行われてきたわけです。
いろいろと検査結果を公表していただいている中で、ＪＯＧＭＥＣという独立行政法人、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構というのが、昔の言ってみれば石油公団なわけですよね、これ。
私は、元々東京銀行におりまして、東京銀行から石油公団、現在の石油天然ガス・金属鉱物資源機構の方に出向して、それから、東京銀行に戻ってからもエネルギーのずっと研究をしてちょうど二十九年になるんですけれども、二十九年のエネルギーの研究の中で百年に一度というふうな非常に大きな革命というものが実際のところは米国で起こっているというふうなことなんですね。
ところが、日本の場合、過去の失敗について言われているのは、これは石油公団さんの問題が今から十五年以上前に議論されたときにも言われていることなんですけれども、その油田の開発が失敗しても、そうすると、リスクマネーは返済しなくていいということになってしまうと、要するに経営責任が曖昧になってしまうんですね。
○国務大臣（世耕弘成君） 石油公団の轍というのは、例えば、個別プロジェクトに関しては七割まで出資、融資ができたという点、あるいは融資については、もしプロジェクトが失敗した場合にはもう債務が減免されるというメカニズムになっていたという点、また、特に大規模プロジェクトをやるときは多数の民間企業が少額ずつ出資する何か持ち合いみたいな感じになっていて、実際どこが主人公なのか、誰が主導しているのかが分からなかったということで
ＪＯＧＭＥＣの前身は、御案内のとおり、小泉元総理による特殊法人改革によって平成十七年三月に廃止されました石油公団であり、その後、金属鉱業事業団との統合などを経て、現在の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構となったわけでありますが、当時の石油公団はその累積赤字が五千二百億にも達しました。
続きまして、このＪＯＧＭＥＣ、午前中の質疑にもございましたが、石油公団の廃止、その反省を受けて、民主導による中核的企業の育成を前面に立て、その中核的企業に対するリスクマネーの供給、こういったことに取り組んできたわけでございます。
大臣、発足以来の今日までのＪＯＧＭＥＣ、石油公団から比較的良質な案件を三十件ほど引き取ったということもありますけれども、そうではなくて、ＪＯＧＭＥＣに生まれ変わった後、今日までのトータルとしてのパフォーマンスをどのように評価されているか、ひとつ御答弁いただきたいと思います。
○真島委員 旧石油公団の反省の上にＪＯＧＭＥＣがスタートしたということで、先日、大臣も答弁されていましたけれども、今の御答弁というのは、国民に対する開示という点で、ちょっと私も驚きました。本当にそんなことでいいんでしょうか。
従来も、政府におきましては、石油開発というものにリスクマネーの供給を担う役割として、例えば、過去は石油公団というものがございました。しかし、これは多額の欠損金を抱えて廃止をすることになった、こういう歴史もあるわけでございます。
○世耕国務大臣 今委員御指摘のとおり、旧石油公団というのはやはりいろいろな問題があったというふうに思っています。 例えば、個別のプロジェクトについて最大七割まで出資や融資を行ってきた。また、融資については、プロジェクトが失敗したら債務は減免するというようなやり方であった。
しましたのは、債務保証の場合は、保証料ということで一定の、一％に行くか行かないかの料金をいただくわけで、これを積み立てていくということになると思いますけれども、一方、出資という方は、探鉱というあるかないか分からない状態で投資をいたしますので、これは非常にリスクも高い代わりに、うまくいった場合のリターンが高いということになるわけでございまして、今まで既にかなりの金額の投資をいたしておりますけれども、石油公団時代
私ども、先ほどのシェールの例で申しますと、将来のことをにらんでカナダに投資をさせていただいておりますが、もちろん、カタールが世界で最初に輸出したのは日本でございますし、そのときにかつての石油公団が日本の企業に対して債務保証したという歴史がございます。
この会社は、三井物産が四四・三％と当時最大株主の会社で、日本国としても石油公団を通じて二〇％程度出資していた、いわゆる日の丸開発会社だと思いますけれども、まず、三井石油開発の取締役を二〇〇五年ごろお務めだったでしょうか。何年何月から何年何月までお務めだったでしょうか。
後援会の皆様から強く若返りの要望があり、当時通産省に勤務していた私は、アメリカの首都ワシントンで石油公団事務所長をしておりましたが、私は意を決して帰国後物価対策課長を最後に、昭和六十一年に退官して父の秘書となり、父の最後の選挙を戦いました。島根県全県の後援会の皆様とお目にかかり、全国一の最高齢県であり、過疎と人口減少問題に悩む有権者の皆様が政治に期待する声がいかに大きいか実感いたしました。
これは石油公団の事例でございますけれども、麻生大臣はよく御存じだと思いますけれども、石油公団は、今まで海外にＳＰＣという形で小さな会社をいっぱいつくって、公団が出資するんですが、民間は多業種で、小さい割合でどんどん出していく中で、モラルハザードになってしまいまして、かつ、その中の知見とか技術も全く集約されないままに、もともとの目標でありました海外の権益を獲得するということも達成することもできずに、こちらの
○太田国務大臣 これから国会でやることなので十分お答えできないこと、申しわけないんですが、石油公団の例を出されて、今、千三つというような事業でありますものですから、いろいろな理由があったと思いますが、かなりリスクというものは踏まえていかなくてはならない。きょう御指摘のところを十分受けなくてはいけないというふうに思っております。
今の御指摘のとおり、石油公団の失敗の反省を含めて、やはり経済性、効率性、そしてそれを担保する透明性というものを確保していかなければならないと私は思っておりまして、ＪＯＧＭＥＣは、年度でいいますと、ちょうど十年たったわけでありますから、少し検証という形できょうは見させていただきたいと思います。
国の取り組みといたしまして、過去の石油公団の失敗から、今では独立行政法人ＪＯＧＭＥＣを中心とした取り組みが行われておりますけれども、まず、茂木大臣に手短にお答えいただきたいんですけれども、石油公団の失敗の要因についてお聞かせください。三十秒ほどでお願いいたします。
○茂木国務大臣 日本の、石油公団に限ったわけではありませんけれども、川上の分野、これはかなり長期的な資金を必要とします。やはり欧米のメジャーと比べて、その地域に対する徹底したこだわりであったりとか、いろいろな意味での国全体、オール・ジャパンとして取り組む姿勢、ここに十分でないものがあったんじゃないかな、こんなふうに考えております。
このＪＯＧＭＥＣというのは、要するに石油天然ガス・金属鉱物資源機構、これは、かつて石油公団というのがあったんですが、石油公団がいろいろな無駄を使っている何だかんだということで、これを廃止して、いろいろ紆余曲折して、今はこういうＪＯＧＭＥＣというシステムになっているわけなんです。
そもそもＪＯＧＭＥＣは、多額の欠損金を出し、国民の大きな批判を浴びて廃止された石油公団の業務を引き継ぎ設立された組織です。発足当初はリスクマネーは出資に限定するとしながら、何の総括も反省もなく、リスクマネー供給先を大幅に拡充することは認められません。
旧石油公団の調査によりますと、これはもう十数年前の話でありますけれども、スラッジの堆積量は最大で原油の一〇％程度となっており、測定対象としたほとんどのタンクで漸増傾向が認められたということでもあります。 仮に国家備蓄石油の一〇％がスラッジだといたしますと、我が国の国家による備蓄量は、公表されているものより当然一割も少なくなるわけであります。
ＪＯＧＭＥＣから委託を受けている操業サービス会社は、いずれも旧石油公団の備蓄会社を前身としたものでありまして、石油公団廃止後も引き続き国家備蓄石油の管理を行っており、これは今合計八社なわけでありますけれども、八社十カ所管理でありますが、むつ石油備蓄株式会社を除く七社は、東京の一等地か横浜に本社を有しているわけであります。
○伊東分科員 これは石油公団時代の国家石油備蓄基地の管理業務において、国家備蓄会社の中核エンジニアリング会社が独占禁止法違反による課徴金の納付命令を受けた事例が平成十九年の六月十四日にあったと承知しているわけでありますけれども、公正取引委員会はこの国家石油備蓄基地の談合事件の背景をどのように分析しているのか、最後にこの一点、お伺いします。
二〇〇五年、平成十七年に石油公団からＪＯＧＭＥＣあるいは国に継承した時点での評価は、五千二百四十三億円の欠損金という評価であったということでございます。
今お話ございましたように、石油公団設立以降、一兆二千二百三十一億円の国費を財源にして、石油あるいは天然ガスの開発を行ってきてございます。
私は、最初に、やはりこの法案そのものの性格にかかわって、少し総括的に見ておくことが大事だと思いますので、二〇〇二年の六月に、石油公団法を廃止して、そしてＪＯＧＭＥＣに移す法案のときに、膨大な国費を投入して進めてきた無責任な当時の石油公団について、成功払い融資制度は外すんだけれども、石油会社のＪＢＩＣや市中銀行からの借入金に対して、国が債務保証制度を残して、支援措置については残すものだ、こういうことを
名前を出して恐縮ですが、石油公団というのがありました、ＪＯＧＭＥＣの前身でございますけれども。石油公団というのは、かなり予算をかけてやったにもかかわらず余り果実がなかったということで批判をされて、時の通産大臣が、堀内先生だったと思いますけれども、こんなものは要らぬということをおっしゃったこともあったわけであります。
現に、石油公団のような、これこそまた特殊なコンビナートに対する保険等に関しても代理店を抜いて、その分、直接保険料を安くする形で何とかコスト削減に励んでいるということもあるそうです。 こういうことに関して、代理店をわざわざ挟まなければならない理由。これは参考人の方でも結構ですけれども、今後も挟まなきゃいけないんでしょうか。
○椎川政府参考人 損害保険の代理店契約につきまして、私どもも機構を通じまして当該保険会社にお問い合わせをさせたわけでございますけれども、保険会社からは、通常の商慣行として代理店を使っていただくということが一般的であって、そのようにしていただきたいというふうに言われているということでございましたけれども、今石油公団の話も伺いましたので、そのような直接契約ということが可能なものかどうか、それによって保険料
我々は、これはＮＯＣ、ナショナル・オイル・カンパニーなんて呼んでいますけれども、このＮＯＣのシェアが八割に及んでいる中において、日本は、資源は民間の努力でやってもらいたいと、政府は一歩後へ引きますよと、石油公団も解体したわけであります。そういう方針でやってきたのは基本的には間違ってないけれども、しかし、相手が政府であり、政府系機関であるときに、日本の政府の出番も私は十分にあると。
石油公団が解体されるときに、経営効率の改善という方に向かうべきだったものを、組織そのものをなくしてしまえ、市場から民間が勝手に買ってくればいいんだという方向になってしまったというかつて残念な思いがありましたから、またそれ以外の資源についても同じようなことになってしまったら、とても日本はものづくり大国として二十一世紀は乗り切れないという思いがありましたので、官民いわば一体となって確保に乗り出していくということにしたわけであります
そして、その一つの表れが石油公団の改組だと思うんですね。要は、そんなもの自分のところが苦労して日の丸印の石油を取ったり、和製メジャーなんてつくらぬでいいんやと、とにかく買えばいいんだという感じでいったことが私は今の遅れを一つは巻き起こしてはいないかというふうに思うわけです。
私も、石油公団を解体するときに、経営効率の悪いという問題とその存在の必要性がないということとは別問題だから、経営効率が悪いのは徹底的にメスを入れて効率よく徹底的にすべきだと。しかし、だからなくしてしまって後は民間がその辺から買ってくればいいんだというのは絶対問題があると。